（採用、研修、労働条件の整備、労使トラブルの予防と解決など人に関するよろず相談）

　⇒個々の従業員のやる気をうまく引出すことによって、業績は飛躍的に向上します。

　　　また、労働条件が明確でないために要らぬトラブルを招いたり、労働基準監督署の

　　　是正勧告を受けたりしないためにも人事労務のプロである社会保険労務士をご活用

　　　下さい。




　●３６協定等、各種労使協定の作成業務

　⇒時間外労働、休日労働をさせるためには３６協定の締結が必要です。

　　　労働基準法では、その他にも労使間での様々な協定を義務づけています。

　　　協定が未締結の場合、罰金を科せられるケースもありますので要注意です。



　●就業規則、給与規程等、各種社内規程の作成、改定業務

　⇒会社の憲法であり労務管理の基本である就業規則の整備は大丈夫ですか。

　　　市販の雛形を少しいじった程度の就業規則は、トラブルのもとです。

　　　法改正も頻繁ですので就業規則を今一度見直してみては如何でしょうか。

　　　就業規則診断は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。



　●退職金コンサル業務
　⇒平成２４年３月３１日で廃止となる適格年金の問題を解決し、スムーズに他の制度へ移行させます。
　　
　　　積立不足や退職金規程の改変作業そして従業員の個別同意のとりつけなど一括して請負ます。



　●給与計算業務

　⇒人事労務のプロである社会保険労務士が法律に則って的確に給与計算を行います。

　　　時間外、休日労働等の割増率は大丈夫ですか。

　　　２年間も遡って残業代を払うようなことになれば、会社経営そのものが危うくなりかねません。



　●社会保険、労働保険の手続代行業務

　⇒健康保険、厚生年金、雇用保険の資格の取得や喪失。面倒な労災保険給付の手続。

　　　年に一度の労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届。

　　　ついつい、忘れがちです。この際、社会保険等の事務処理をアウトソーシングして

　　　人件費を節減しましょう。



　●助成金受給手続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⇒返済不要の公的資金です。
　　　
　　　雇用保険料事業主負担分のうち３．５％（建設業は、４．５％）が雇用保険三事業負担分として、
　　　
　　　助成金の原資になっています。
　　　
　　　但し、必ず受給できるというものではありません。
　　　
　　　要件の確認は、社会保険労務士へご相談下さい。

就業規則がきちんとできている企業さんは、受給できる可能性が大きいです。　



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　低コストで、社会保険労務士（社労士）の労務管理サポートを致します。
　
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　メール顧問会員になられる場合は、下記の条件に当てはまる企業様とさせていただきます。
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　　�C通常のセキュりティー対策ができていること。
　　
相談は、お気軽に下記へどうぞ。

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　E-mail　 info@office-sasao.com��/Fax　　0242−67−1660　
　社会保険労務士　笹生裕康