御社の非常勤人事課長です！ひとの問題、その他社長様のお悩みを何でもお聞かせ下さい！

		当事務所は、今年で開業４年目を迎えることができました。「百年に一度の」不景気の中、皆様のよきパートナーとして業務に邁進いたしたく存じます。      　最近、テレビや新聞のニュ−スの「年金問題」で「社会保険労務士」の名称が出てくるようになりました。以前は私達、社会保険労務士の名称や業務内容をご存じない方々が大勢いらっしゃいました。今では「年金」のスペシャリスト　「人事・労務」のよき相談役　「労働・社会保険の」相談、手続の専門家として認知されるようになってまいりました。 　 　司法制度改革も進み、法曹人口を増やすと同時に「隣接法律専門職」として司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権、ＡＤＲ代理権が付与、社会保険労務士、土地家屋調査士にもＡＤＲ代理権が付与されました。しかし、これらの民事紛争に介入するためには、一定の研修と試験に合格する必要があります。将来的な方向性はよくわかりませんが、国民の利便性を考慮してのことだということは間違いありません。 社会保険労務士は国家資格者としてその責務を全うし、弁護士、税理士をはじめとする他士業と同様に事業経営者の良きブレーンとなる存在です。 今後の企業経営は、すべて「人材」にかかっていると言っても過言ではありません。  「人」に関するご相談は、今すぐ「社会保険労務士」にご相談ください。 適格年金制度の廃止、移行まであと３年を切りました後回しにしてきた問題を 解決しなければ「退職金倒産」もありえます。対策が手つかずの事業所様は 早急に、ご相談ください！  法改正関係  事業の種類  雇用保険率 被保険者負担  事業主負担   一般の事業   11 / 1000   4/ 1000   7 / 1000  農林水産業、清酒製造業等   13 / 1000   5/ 1000   8 / 1000  建設業   14 / 1000   5/ 1000   9 / 1000 ※その他、雇用保険に関する改正事項 各種診断ツールです。お気軽にご利用ください 助成金診断 （※診断結果で受給可能となった場合でも、必ず受給できるものとは限りません） 就業規則診断 　　 就業規則労務リスク診断 以前の当事務所ホームへリンクして下さった方々へ 新ホームページは只今作成途中ですが、随時作成を進める予定 でございます。今しばらくお待ちいただきたくお願申し上げます。
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