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ササオ社会保険労務士事務所 福島県社会保険労務士会会員                   
 社会保険労務士(社労士) 笹生裕康                                      
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    猪苗代リゾートから見た磐梯山




 「人生の一番の勉強は、困難を乗り越えることにある。」
 
 「苦難の中でこそ、人は豊かなのです。」


 
小説家 三浦綾子




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 就業規則


 多々ある会社規程の中でも、就業規則は、会社の憲法に相当する重要な規則です。

 常時10人以上の従業員を使用している事業所では、就業規則の作成と所轄労働基準監督署への届出が

義務付けられています。

 参照 労基法第89条
     常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならない。
     変更した場合も同様とする。

 就業規則は、使用者が一方的に作成できるが、過半数で組織する労働組合又は組合が無い場合には労働者の

過半数を代表する者の意見を聴かなければならないとされています。

 労働基準監督署に提出する際は、意見書の添付が必要となります。但し意見書の内容については例え反対意見

であったとしても受理されます。

 就業規則は、ただ作れば良いというのではなく、従業員の労働条件を明確にしたり、服務規律等や解雇事由を明確

にすることで無用なトラブルを防止する役目があります。
 
 また、事業主様の会社に対する思いや経営理念などを従業員に周知させるためにも大変重要なものです。

市販の雛形や古い就業規則しかない場合、至急、新しい就業規則を作成しましょう。


 ※トラブル例
  市販のモデル就業規則を、若干の手直しだけで使用していたA社での出来事。
  
  パートの B子さん
  「申し訳ありませんが社長、来月末で退職したいので、退職金の金額を教えていただけないでしょうか。」
  
  A社 社長
  「うちの社は、パートに退職金は出してないよ。」
  
  パートの B子さん
  「ちゃんと、就業規則に3年以上勤務した社員には、退職金を支給すると書いてありますよ。」
  
  A社 社長
  「はははは、パートにまで退職金を出す会社なんて中小零細企業には無いよ。」
  「退職金の支給対象者は、正社員だけだ。」
 
  パートの B子さん
  「でも、社長この就業規則第2条の規則の適用範囲には、全社員に適用となってますよ。」
  「社長があくまで、出さないとおっしゃるなら労働基準監督署に相談に行きますから。」

  さあ、この問題の結果はどうなったでしょうか?
  残念ながら会社側の負けとなりました。

 

  就業規則が適用される従業員の範囲を間違うと大変
 
  なことになりますから、気をつけましょう。
 
  就業規則だけでなく、その会社の労使慣行にも注意が
  
  必要です。


                            
もう一度、御社の「就業規則や退職金規程」
                  を見直してみましょう。

 

 




「トラブルは御免だ!仕事仕事」










御社の就業規則を是非、拝見させて下さい。
就業規則診断を無料にてさせて頂きます。

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 社会保険労務士 笹生裕康







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