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是　正　勧　告 　何か、いやな響きですね！ 　 　ところで、是正勧告とは何でしょう？ 　 そうです。労働基準監督署による労働基準法や労働安全衛生法に違反している部分を指摘されること です。労働基準監督官は、司法警察権を持っていますので、場合によっては逮捕などもありえます。 監督官の権限には、「助言・指導・勧告」最終的には、悪質な事件は送検・・・何てこともありえます。 参考条文 　（労働基準監督官の権限） 労基法第１０１条 　労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は 使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。 労基法第１０２条 　労働基準監督官はこの法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。 　労働基準監督署から是正勧告を受ける場合どのようなケ−スがあるのか知っておきましょう。 　　　�@労働者（社員）からの申告 　　　例１　　「うちの会社は、残業代をもう１年以上払っていないのですが、何とかしてください。」 　　　例２　　「入社して６箇月になるのに、有給休暇がもらえません。会社の規定では１年勤続しないと 　　　　　　　　ダメだと言われた。」 　　　例３　　「もう、二週間も公休がもらえません。」 　　　�A定期的な調査 　　　　労働基準監督署も監督官の人数に限りがありますから、全ての管内事業所を巡回したり、呼び出し 　　　たりすることは、現実的には無理です。実際には、無作為に選んで決めているのか、計画があるのか 　　　わかりませんが、ある日突然、下記のようなハガキがきます。 　　　　　 　　　　　　「株式会社○○　代表取締役　社長　○○○○様 　　　　　　　 　　　　　　　　○月○日　○○時に、就業規則、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿又はタイムカード、その他 　　　　　　労使協定等　指定された書類を持参のうえ御来署下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○労働ｌ基準監督署長　○○○○　」　 　　　　ここで、賃金台帳や就業規則をチェックされます。 　　　　一番のポイントは、時間外労働の割増率や計算根拠が法令にそっているか。 　　　　良く見られるのが、割増賃金の算定基礎から法令上、除外されることが認められていない手当などを 　　　　除外して計算していないかどうかです。 　　　　　　 　　　　☆実例で見てみましょう（わかりやすくするため、数字は変えてあります。） 　　　　　Ａ社の場合の例 　　　　　年間休日１０５日　年間所定労働日数２６０日の場合 　　　　　　　基　本　給　　　１５０，０００円 　　　　　　　能　力　給　　　　５０，０００円 　　　　　　　家族手当　　　　２０，０００円 　　　　　　　住宅手当　　　　３０，０００円 　　　　　　　皆勤手当　　　　１０，０００円　　　　　　　総支給額　　２６０，０００円 　　　上記賃金のＭさんが、今月５時間残業しました。 　　　正しい計算方法は？ 　　　　　　　　 　　　　　　　　Ａ社の就業規則では、年間所定労働日数　２６０日、年間所定休日１０５日 　　　　　　　　月平均の所定労働時間は、２６０日×８時間÷１２ヶ月＝173.333時間 　　　　　　　　　　残業単価の基礎となる総支給額から法令上認められている除外可能な手当をひきます。 　　　　　　　　２６０，０００円−（家族手当20,000円＋住宅手当30,000円）＝２１０，０００円　 　　　　　 　　　　　　　法令上、認められている除外可能な手当 　　　　　　　　　・家族手当　・通勤手当　・別居手当　・子女教育手当　・臨時に支払われた賃金 　　　　　　　　　・１箇月を超える期間ごとに支払われた賃金　・住宅手当 　　　　　　　よって、残業単価の計算は⇒　２１０，０００÷１７３．３３３＝１，２１１．５４０円 　　　　　　　　　　　　　　　　１，２１１．５４０円×１．２５（法定割増率）＝１５１４．４２５円 　　　　　　　端数処理をして　残業単価は、＠１，５１４円 　　　　　　　残業手当は、１，５１４円×５時間＝７，５７０円 　　　ところが、Ａ社では割増賃金算定基礎から皆勤手当の１０，０００円を除外していました。 　　　その結果、下記のような差額が生じてしまい、賃金未払いの是正勧告を受けてしまいました。 　　　　　　　Ａ社の計算方法では⇒　２００，０００÷１７３．３３３＝１，１５３．８４８円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，１５３．８４８円×１．２５（法定割増率）＝１４４２．３１円 　　　　　　　端数処理して　残業単価は、＠１，４４２円 　　　　　　　残業手当は、１，４４２円×５時間＝７，２１０円 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　法令どおりの処理との差額　３６０円を指摘されてしまいました。 　　　　　　　この月は残業が少なかったため差額は少なく感じますが 　　　　　　　 　　　　　　　賃金に関する時効は２年間ですので 　　　　　　　 　　　　　　　残業単価の差額が７２円ですから２年間の全社員の残業時間数の累計は、調査の結果 　　　　　　　相当な時間になりました。 　　　　　　　ちなみに、Ａ社の社員数は１００名　１人の社員が２年間　合計２００時間残業した場合の 　　　　　　　差額合計は、７２円×２００時間×１００名＝１，４４０，０００円となります。 　　　　　　　 　　　　　　　これは、中小企業にとっては大変な金額になります。　　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　とにかく、是正勧告を受けてしまったら、素直に認め、出来る限り早急に是正して是正報告書 　　　　　　　を提出しましょう。 　　　　　　　 　　　　　　　　　　あまりにも、悪質だと送検手続をとられてしまう事も！ 　　　　田辺労働基準監督署、割増賃金不払いの容疑でホテル社長らを書類送検 　和歌山　田辺労働基準監督署は、平成15年10月17日、ホテル「株式会社Ｋ」と同社の代表取締役 　社長を労働基準法違反（割増賃金不払い）などの容疑で、書類送検した。今回のケースに限らず、 　割増賃金の不払いの違反に対しては、厳正な処分が行われている。 　　　札幌中央労働基準監督署、労基法違反でＫ社と事業所長を書類送検 　札幌中央労働基準監督署は、平成15年10月６日、三六協定の届出をせずに時間外労働を行わせ 　ていたこと、労働時間、休日などの適用が除外される管理監督者に該当しないにもかかわらず、 　管理監督者として取り扱い、割増賃金を全く支払っていないことなどの労基法違反の疑いで 　Ｋ社と事業所長を書類送検した。 　 相談は、お気軽に下記へどうぞ。 　Office 　〒969−2751　　福島県耶麻郡猪苗代町大字若宮字村東丙704　　　　　　　 　E-mail　 info@office-sasao.com��/Fax　　0242−67−1660　 　社会保険労務士　笹生裕康

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